伊予市議会 2021-06-16 06月16日－04号
もちろん市長が言ったように、そら止まれとかと言ったら、逆にやられるかもしれないけども、でもそういう地域なんだなってここは、通るときにと思ったら、私はある程度の抑止効果はあると思います。そういう観点であります。 それともう一つ、これは宝くじが作っている健全育成ハンドブック「あなたの明日のために（中学生用）」、これは小学生用です。
もちろん市長が言ったように、そら止まれとかと言ったら、逆にやられるかもしれないけども、でもそういう地域なんだなってここは、通るときにと思ったら、私はある程度の抑止効果はあると思います。そういう観点であります。 それともう一つ、これは宝くじが作っている健全育成ハンドブック「あなたの明日のために（中学生用）」、これは小学生用です。
大事なのは，防犯カメラに映った犯人を捕まえることを目的にするのではなく，設置することにより犯罪をさせないための抑止効果や設置件数がふえることによって個人個人の防犯に対する意識が高まることが重要です。 何かあったときの証拠や犯人特定のために用いられることも多い防犯カメラですが，その前に犯行をやめさせる抑止力としても効果を発揮します。
これは警察ＯＢらが自治体の委託を受け、校区を巡回したり、ボランティアに警備ポイントを指導したりする取り組みで、全国の配置数は２０１７年度段階で約１，５００人にとどまるが、警察官に準じた制服で街頭に立ってもらうなど、工夫すれば犯行の抑止効果も高い、自治体の厳しい財政事情もわかるが、まだまだ元気なベテランの力を生かさない手はありませんと、活用を呼びかけておりますと、子供たちの通学の時間帯、帰宅の時間帯に
また、犯罪抑止効果だけでなく、防犯カメラの映像記録が、発生した事件・事故の解決に大きな役割を果たしております。今や防犯カメラは、地域住民を犯罪や事故から守るツールに定着していると言えます。そこで、本市でも防犯カメラを有効に活用する観点から何点か質問いたします。１点目は、市有施設の防犯カメラの設置状況についてお伺いします。それぞれの部署で設置していると思いますが、どのような施設に設置しているのか。
監視カメラの設置による不法投棄者の摘発には至っておりませんが、不法投棄が激減しているという結果から、非常に高い抑止効果があると考えられますので、今年度、本市におきましても、動かすことが容易な小型の監視カメラを２台購入する予定でございます。また、今後も引き続き監視カメラを随時設置し、各種団体等の協力も得ながら、不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
この制度によりまして、証明書の不正請求の早期発見や抑止効果を図ることができ、個人の権利の侵害抑止につながるとされております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 我妻正三君。 ◆１４番議員（我妻正三君） この登記した期間は何年間有効ですか。部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 藤田市民環境部長。
そこで、ストーカーなどの犯罪被害抑止効果の具体的事例について、また制度開始の告知方法、開始２カ月の登録状況と通知状況を教えてください。 私としては、登録制ではなく、全市民に通知するほうが不正請求の抑止力効果をより大きくすると考えますが、市長の所見を求めます。 ○丹生谷利和議長 これより、答弁を求めます。野志市長。
制度導入は、不正請求や不正取得を防止する一定の抑止効果は期待できますが、制度を導入した自治体においては、制度の存在や重要性が市民に十分に認知されていないという課題を抱える自治体も多くあるようです。そこで、質問の第１として、本市でも10月から導入される本人通知制度について、制度の概要と登録手続についてお示しください。
相次ぐ職員による不祥事の発生を受けての職員の意識の引き締め等、抑止効果を狙ったものであるとのことでありました。県の発表を受けて、県下自治体でも松山市は実名公開を含む懲戒処分基準そのものの厳格化を発表、伊予市においても基準見直しに向けての検討を進めております。 公務員の不祥事発覚に伴う市民の行政に対する信頼失墜は避けられません。また、たった１人が行った不正行為であっても、その影響は多方面に及びます。
一方で、ダンピング受注の抑止効果が弱まるとともに、契約までに長時間を要するということで、入札参加者、発注者ともに負担が増加することにより、円滑かつ適正な発注の妨げになるリスクも持ち合わせております。したがいまして、低入札価格調査制度と最低制限価格制度をうまく組み合わせて運用していくのがより望ましい方策であると考えております。
さらに、昨年３月の松山市議会の代表質問における部落解放同盟所属の議員による質問において、野志松山市長は、不正取得に抑止効果があるとして、2015年度中に通知を希望する本人に文書で通知する制度を導入すると答弁されております。
また、不法投棄防止看板は、年間約20カ所の設置要望があり、監視カメラとの併設や不法投棄の現場等に設置し、抑止効果があらわれるものと期待しております。 ２点目の民地、官地に不法に投棄されている粗大ごみの今後の対策でございます。 民地に不法投棄された粗大ごみには、法の定めのとおり、市において処分する対応をとっておりません。
防犯カメラには、一定の犯罪抑止効果が認められる一方、プライバシーを侵すなど人権侵害の機械にもなり得、教育現場での防犯カメラの設置には、児童や生徒、保護者、地域住民に十分な説明をした上で、地域の実情に応じて慎重に行う必要があるとの立場から反対をいたします。 以上、地方自治の理念を守って、市民のよりよい暮らしを保障する立場から反対の理由を申し上げました。
これまで被害のなかった学校への設置については、これとあわせてカメラ設置中と表示することによって、犯行を思いとどまらせる抑止効果が働くのではないかと考えているとの答弁がなされたのであります。これを受けて委員から、親の視点で見れば、抑止力が働くと考えるが、学校自治というのは、性善説に立って子どもの視点で考えるべきではないのかただしたのであります。
その中でお互いの人間的な信頼関係や、仕事に対する意欲の向上等にも一定の役割を果たすとともに、お互いの連帯感の醸成が一線を越えない抑止効果にもなっていたのではないかと思います。今日なお不祥事が根絶できない原因については、どのように分析されているのか。第６点は、問題点と今後の改善策についてです。その１つは、制度面での点検についてです。
このような事例への対処としては、議員が提案されるように、本市としても防犯カメラ設置の有効性は認識しており、犯人特定の一助となることはもちろん、不審者侵入に対する抑止効果もあるものと考えています。
不明図書を減らす対策としては、市職員や運営委託事業者、警備員による館内巡回の強化や図書館所蔵を明示するための図書への押印、館内利用者用バッグの導入などさまざまな方策に取り組んでおり、防犯カメラの設置は、不明図書件数の減少のみならず、置き引きや痴漢等の犯罪全般に対し抑止効果はあると考えています。
銃、箱わな、囲いわなは個体数の減少対策として有効策と考えますが、先ほど申し上げましたとおり、被害額と捕獲頭数の推移からも、この対策が一定の抑止効果を上げているものと考えております。 次に、箱わな、囲いわなの使用資格につきましては、狩猟免許を取得し狩猟者登録をする必要があります。
このことは、まずもって学校現場における徴収努力によるものと認識しておりますが、新たにすべての保護者に対し、納入への確約を求めたことや、全市共通の未納防止策への取り組みが話題に上がったことなどによる抑止効果も少なからずも含まれているものと考えており、地味ながら着実に成果を上げつつある学校給食費の未納防止への取り組みは、一定評価できるものと考えます。
次に、暴力団排除条例の罰則についてでありますが、市条例第12条の暴力団排除特別強化地域の規定に関しては、特定接客業という業種の特殊性及び県内で唯一個室つき浴場業等の営業が認められている地域性から、罰則による抑止効果が必要であると判断したものであります。